書名:社会保障統計年報  

       発行年月日:2014年4月10日
       発行者  :法研
       ページ  :358p
       大きさ  :25p         
          
社会保障に関する統計資料を幅広く集めています。なお、社会保障費用統計については、当研究所叢書「社会保障費用統計の理論分析」で詳しく解説しています。


 書名:2014 地方財政白書  

       発行年月日:2014年3月26日
       発行者  :総務省
       ページ  :397p
       大きさ  :30p         
          
第一部には「平成24年度の地方財政の状況」、第二部には「平成25年度及び平成26年度の地方財政」、第三部には「最近の地方財政をめぐる諸課題への対応」のテーマで解説されている。


 書名:弁護士冥利  

       発行年月日:2009年11月18日
       発行者  :東海教育研究所
       ページ  :267p
       大きさ  :19p         
          
多重債務問題を解決をするための高利引き下げ運動、多重債務問題の背景にある貧困問題に対する取り組みなどについてまとめている。


 書名:2013 権利白書  

       発行年月日:2013年2月27日
       発行者  :権利問題研究会
       ページ  :159p
       大きさ  :21p         
          
権利問題研究会は、1972年の創立以来、働く者の権利闘争の前進のため、権利知識の提供、権利闘争のありかたをめぐる実践に根ざした学習活動を展開している。


 書名:勤労者短観 第23回  

       発行年月日:平成24年6月
       発行者  :公益財団法人連合総合生活開発研究所
       ページ  :49p
       大きさ  :26p         
          
連合総研・第23回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書


 書名:賃金と社会保障 No1563  

       発行年月日:平成24年6月10日
       発行者  :賃社編集室
       ページ  :67p
       大きさ  :26p         
          
「生活保護」についての調査報告や意見書を主に編集しており、毎月10日・25日の2回発行している。


 書名:社会保険旬報 No2499  

       発行年月日:平成24年6月21日
       発行者  :社会保険研究所
       ページ  :66p
       大きさ  :26p         
          
「診療報酬」や「国保医療」等についての動向やインタビューを主に編集しており、毎月1日・11日・21日の3回発行している。


 書名:労旬 No1770  

       発行年月日:平成24年6月25日
       発行者  :旬報者
       ページ  :93p
       大きさ  :26p         
          
特集として「東京都教委(非常勤教員不合格)事件、判例としては「名古屋自動車学校事件・名古屋地判」が掲載されている。


 書名:女性労働の分析 2010年
    〜景気後退下での女性労働者〜
 

       発行年月日:平成23年6月
       編 集  :厚生労働省雇用均等・児童家庭局
       発行者  :財団法人21世紀職業財団
       ページ  :277p
       大きさ  :26p         
          
「働く女性の状況」において、平成22年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、女性の就業率に着目し、M字型カーブの現状とこれまでの推移、M字型カーブ解消に向けた課題について検討している。


書名
公益法人等における収益事業の判定実務
 

       発行年月日:平成22年5月
          編 著  :田中義幸他
          発 行  :新日本法規出版株式会社
        頁    :400p
        大きさ    :21cm
本書は収益事業課税制度の体系的な説明に心がけており、各事業の種類ごとに法人税基本通達が何を示し、法人税法施行令が何を定めているか、図解して分かりやすく体系を示している。


 書名:2010年クレサラ白書  

発行年月日:平成22年11月27日
          
発 行:第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会実行委員会
頁  :201p
大きさ:30cm
貸金業者は@金融機関の融資の保証業務への転業、A規制の緩いアジア諸国への進出、 Bヤミ金、弱者を食いものにする貧困ビジネスへの転業などが予想されるので、一層の 監視が必要になる。


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